サービスオフィス東京

辰年の２０１２年を迎えてコンパスはバーチャルオフィスの特別キャンペーンをご提供しています。ただいま、バーチャルオフィスの”プラス”か”プレミア”をご契約の場合、弊社のシンガポールまたは香港でのバーチャルオフィスを１件、無料でご契約可能です。

利用規約や詳細はJPSALES@compassoffices.comまでお問い合わせ下さい

* YouTubeでバーチャルツアーが出来るようになりました。是非ご覧下さい

http://www.youtube.com/watch?v=La4RFf7GI9Y

レンタルオフィスの利用の仕方もさまざまです。
一つの段階的モデルケースとして、次のような利用の仕方があります。

・電話受付をおまかせしたい
→電話代行

・東京に支店を置いて問い合わせの電話があれば転送して欲しい
→転送電話（逆転送）サービス

・住所を借りたい（郵便の宛先、また郵便物などを受け取りたい）
→私設私書箱

・住所貸しに加えて、仕事ができるスペースが欲しい
→バーチャルオフィス

・住所貸しに加えて、会社登記もできるスペースが欲しい
→レンタルオフィス

レンタルオフィスには、 期間レンタルではなく、時間でレンタルするところもあります。これはたとえばコクヨなどで行っているサービスになりますが、貸し会議室の発展的形でもあっ て、個室ブース的なニュアンスがあります。一時的な作業所として使用する目的が多い傾向です。貸し会議室は昔からあるサービス業ですが、名称が異なるだけ であって、基本的には貸し会議室を同じようなものだと思います。備品類は甘美されているとはいい難くい、自分がいつも使用しているパソコンや備品を持ち込 んで仕事をすることになります。しかし会議室などの設備も充実していますので、昔の貸し会議室とは違います。時間レンタル型のレンタルオフィスは、大企業が契約し、サテライトオフィスとして利用しているケースもあります。

バーチャルオフィスは、レンタルオフィスの発展形でもありますが、最近ではこれらの区分も曖昧になってきています。しかレンタルオフィスの場合は、そこに入居することが多く、バーチャルオフィスは入居しない（時々利用する）点に違いがあります。常時利用するというよりも、来客などの応対に必要なときに利用する、一時期集中して仕事をするなどの変則的な使用をする際にバーチャルオフィスを借りて利用することになります。

基本的に、バーチャルオフィスもレンタルオフィスと同じサービスを受けられ、イスや机などの備品、インターネットなどのインフラは完備されています。またオプションによってほかの追加サービスの内容は違ってきます。電話代行、私設私書箱、住所貸しは含まれている場合が多いです。

ＩＴ社会では、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡがあれば、どこでも仕事ができるとまでいわれています。そういうことから、「事業所」という施設や空間に 拘束されることがだんだんとなくなってきていることもあって、普及しつつあるのかもしれません。ある意味、ＩＴ社会だからこそ成立するオフィスなのでしょ う。

レンタルオフィスの発展形としてのバーチャルオフィスは、基本的にはレンタルオフィスと同じになります。異なる点は、入居するかどうかの違いになります。レンタルオフィスは、そこへ入居します（なので税務署への届け出が必要となります。レンタルオフィスといえども事業所となるからです）。しかし一方、バーチャルオフィスは 常時入居という形はとりません。一時的、または変則的に施設、空間を借りることになります。そのため税務署への届け出は不要となります。また使用料もレン タルオフィスよりも低額になります。この辺りは、ユーザー側の諸条件によって、選択枝のひとつとして利用が可能になると思います。

バーチャルオフィスも住所、電話番号を貸してくれたり、郵便物転送、電話代行サービスもあって、あたかもそこに会社の事務所があるかのような演出ができます。これままさにバーチャルな世界であって、名称の由来もこのあたりから来ているようです。

レンタルオフィスは事業所空間と住所を貸す、バーチャルオフィスは住所貸しだけにとどまるといった違いがありますが、見た目は基本的に同じサービスになります。

レンタルオフィスは、利用の仕方からいくつか形態に分かれます。なかでも一番多い形態が期間レンタルというものです。 これは「月いくらで」という月額利用の形のレンタルしです。そして期間レンタルをする利用者が最も多い傾向です。このサービスでは、会社設立の登記用住所 として利用できるところもあります。

レンタルというと安っぽく聞こえますが、登記簿に記載のできる事業所という形で利用ができる点に利用価値はあります。レンタルですので低コストで事業所を持つこともできるわけですので、起業したての方で資金的に節約をしたい方が一時的に使用することもできます。またレンタルオフィスにはレンタル会議室もそなえているところもあり、レンタルといっても事業所の代用になる使い方も可能です。

ビジネスで使用する際に注意が必要なのは、レンタルオフィスを借りるとき、これは事業所開設に相当するため、税務署に 開業届を提出しなければなりません。ここは大切なポイントになり、レンタルだからといって、うっかり忘れてしまうと、後で大変な目にあいますので要注意と なります。実際問題として、そういった届出が完備していなければ、業者の方では貸してくれないでしょう。

レンタルオフィスを利用する方は、起業した人だけとは限りませんサイドビジネスや副業を始めた方が、事務所が欲しくて も割高になるため低コストのオフィスを持ちたいという理由から利用するケースもあります。また、企業が事業展開するときに、東京などの都市に営業所や事務 所が欲しいといった理由から、レンタルオフィスを利用するケースもあります。電話代行や転送電話と同じような理由からの利用も目立つようです。

また最近では個人が利用するケースも多くなってきているといいます。東京や大阪などの都市では住宅事情から「自宅に書斎が欲しい」といった理由で借りる方 もいます。また「うちはマンションなので荷物を置くスペースが欲しい」」「倉庫代わりになるが空間が欲しい」、「受験勉強のために集中した空間が欲しい」 といった理由から利用するケースもありで、一人になれる空間を求めたり、倉庫や個室ブース的な目的からレンタルオフィスを借りる個人ユーザーも見られるようになってきています。

ビジネスの現場で「レンタルオフィス」が注目され始めた。個人向けというイメージが強いが、不況や東日本大震災などをきっかけにしたビジネス環境の変化を 受けて、レンタルオフィスを多角的に利用しようという機運が盛り上がっているのだ。いまどきのレンタルオフィス事情を紹介しよう。

■「多様・多用途」化

これまでレンタルオフィスといえば、起業しようとする個人の「拠点づくり」のために利用されるケースが多かった。しかし、最近のビジネス環境は多様化し、柔軟性も高まっていることから、その利用方法や需要も多様化してきた。

たとえば、個人が現在の仕事を続けながら副業を持つための拠点づくりや、仲間同士で共同で借りるというケースが増えている。副業の場合、週末だけ利用する 「時間貸し」の需要もある。また、不況を反映して、中小企業が経費節減のためにレンタルオフィスに「住み替える」事例もあるようだ。

レンタルオフィスの利点は、第１に「経済性」。賃貸オフィスだと、長期の賃貸契約、引っ越しなどの手間がかかり、敷金（保証金）・礼金・手数料などの費用も必要だ。しかし、レンタルオフィスなら必要経費は少なくて済み、電話やネット環境などが整った状態で利用できる。

東京・大阪での代表例は表１、２の通り。個室タイプも月額２万円程度から１０万円以上の高級タイプまでさまざまだ。ビジネスで必要な会議室や「秘書サービス」といったオプションも用意されており、必要に応じて選べるのも魅力だ。

昔は「貸事務所なんて…」といった拒否反応もあったレンタルオフィスだが、いまではグラフのように３分の２のビジネスマンが肯定的で、積極派も増えてい る。背景には不況という要因もあるが、最近のレンタルオフィスがビジネスでのさまざまな要求に応えた設備やサービスを拡充させていることが大きな理由だ。

■さまざまなタイプ

では、最近のレンタルオフィスの特徴を、項目別に整理してみよう。

【スペースによるタイプ】

・専用スペースタイプ

机と椅子があり、ドアにカギがかけられる専用の「部屋」の形をとるもの。従来のオーソドックス型で、料金はスペース、設備などで異なる。

・スペース共有タイプ

ひとつの部屋をパーティションで区切り、それぞれに机と椅子が用意されたもの。従来は低料金だけが特徴だったが、最近は複数の物件を持つ業者向けに「フリーアドレス」（占有しない代わりに複数拠点を持てる）のサービスも提供している。

【期間（時間）契約別のタイプ】

・時間貸しタイプ

「部屋」ではなく「机」（またはスペース）を一定時間単位で借りるサービス。パソコンなどの備品は自分のものを持ち込むのが原則で、ビジネスマンがサテライト的に使うことも多い。

・バーチャルオフィスタイプ

デジタル環境の普及を背景に、最近需要が高まっている注目のタイプ。実際に場所を使うのではなく、住所や電話番号を確保（貸与）したり、電話応対サービス などを利用するもの。住所はビジネス一等地（東京なら港区など）を設定でき、会社・個人のイメージ戦略に活用できることが人気の理由だ＝表３。

■付随サービスも

部屋やスペースを借りるだけでなく、付随するサービスを受けられるメリットもある。おおまかに整理すると以下のようになる。

・会議・応接室などの利用

レンタルオフィスは基本的に狭い空間なので、会議や打ち合わせ、応接用の共用ルームを時間貸しで用意しているところが多い。物件によっては、契約していない外部者にも（空いていれば）割増料金で提供しているところもある。

・受付・秘書などの代行サービス

多くの契約者がいるレンタルオフィスでは、受付などが一括して、来客や不在時の電話対応・宅配便受け取りなどのサービスを行っている。こうしたサービスは 賃料（基本料）に含まれることが多く、「当たり前」のサービスになりつつある。ただ、携帯電話に転送したり、“疑似社員”として応対までしてくれる「秘書 サービス」などは有料のオプションになることが多い。

・セキュリティーサービス

貸しロッカーや宅配便受け取り、２４時間監視、郵便物・電話転送サービスなど、個人契約でも一通りのセキュリティーサービスが受けられる。レンタルオフィスの利用条件に「セキュリティー」を挙げる人も多いことから、今後はさらに重要な条件になりそうだ。

・インターネット環境

いまやインターネット環境はレンタルオフィスでは不可欠だ。最近は構内ＬＡＮだけでなく、ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）などの超高速無線が利用可能なところも増えている。コピーやファクスなど従来のＯＡ機器も、あらゆる仕事に対応するには必要だろう。

・コンサルティングサービス

設備環境だけでなく、レンタルオフィスを利用する条件で重視されるのが、業務に関するさまざまなコンサルティングサービス。弁護士や税理士など専門家のコ ンサルティングを受けたり、講演会や勉強会などが定期的に行われるサービスだ。これらのイベントを通じて同じオフィス利用者との異業種交流ができ、ビジネ スチャンスが生まれることも期待できる。

そのほか、会社設立の場合を考えての法人登記用住所の確保や、「私書箱」サービスなどのオプションサービスがあるので、それぞれの物件で確認しておきたい。

■使い方もそれぞれ

こう見てくると、現在のレンタルオフィスは従来のような「（場所の）拠点を持つ」だけの目的ではなくなっているようだ。

たとえば起業を前提とするなら、従来は専有タイプをまず考えた。だが、職種や規模によっては必ずしもそうでなくてもいい。いまはＩＴ機器やデジタル環境が 進んでおり、どこにいても業務が行えるからだ。「場所」が必須なのは会議や打ち合わせだが、それも時間貸し（または無料）で使用できる会議室などが設置さ れているのが当たり前になっている。

「セキュリティー」もビジネスでは年々重要性が増しているテーマだけに、雑居ビルの１室を借りるよりはレンタルオフィスのほうがはるかに安全性が高い。

さらに営業などで広い範囲を受け持つ職種では、前述の「フリーアドレス」サービスを使って複数の拠点を置き、少数の社員で業務をカバーするという方法もある。小さな会社ではコスト的にできなかった方法が、レンタルオフィスによって可能になるのだ。

また、レンタルオフィスをビジネスでの「出会いの場」として積極的に活用するのもいい。実際、オプションサービスで経営セミナーや交流会などを開催してい るレンタルオフィスは人気が高い。最近では「コワーキング」という新しいビジネススタイルが注目されているが、これもレンタルオフィスが重要な役割を果た している＝別項参照。副業のために利用を始め、人脈が広がったら本格的に起業へ、といった可能性もありそうだ。

自由度が高まるワーキングスタイルと、有形・無形のサービスが充実するレンタルオフィス。それが相まって、ビジネスの現場は新しい段階に入っていきそうだ。